保育士

保育士は、「児童福祉法」にもとづく国家資格です。保育士は、同法第18条第4項において『保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。』と位置づけられています。福祉法改正により名称独占資格として規定され、国家資格となりました。「保育士」として保育の職業につくためには、保育士資格を有していることに加え、都道府県の保育士登録簿に登録されていることが必要です（保育士登録制度）。

【取得方法】

次の①、②のいずれかの方法で保育士資格を取得し、保育士として登録することにより、保育士を名乗ることができます。

① 厚生労働大臣指定の保育士養成施設に入学し、所定の単位を取得して卒業する。

保育士養成施設には、大学、短期大学、専修学校などがあり、昼間部のほか、夜間部や通信課程もあります。

② 都道府県知事が実施する保育士試験に合格する。

保育士資格は国家資格ですが、保育士試験は、都道府県ごとに実施されます。受験資格や実施時期などについては、都道府県庁にお問合せください。

保育士国家試験は年2回実施されており、登録は、都道府県知事が行います。登録に関する事務は、都道府県知事委託登録機関の登録事務処理センター（全国で1か所）が行っています。まず、都道府県庁にお問合せください。

放課後児童支援員

放課後児童支援員は、2015年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い創設された比較的新しい資格です。それまで放課後​​児童クラブで働くための専門資格は存在せず、保育士資格や教員免許で代替されてきました。資格創設と同時に、放課後児童クラブに放課後児童支援員を配置することが必須とされました。

【取得方法】

放課後児童支援員として働くには、各都道府県が実施する放課後児童支援員認定資格研修を修了する必要があります。

研修の受講要件は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条第3項で次のように定められており、保有資格や学歴によって実務経験の要否が異なります。

実務経験が不要な方

次のいずれかに当てはまる方は、実務経験を問わず受講できます。

• 保育士の資格を持っている方（第1号）
• 社会福祉士の資格を持っている方（第2号）
• 幼稚園・小学校・中学校・高校のいずれかの教員免許を持っている方（第4号）
• 大学（短大を除く）や大学院で社会福祉学・心理学・教育学・社会学・芸術学・体育学のいずれかの専門課程を修了している方（第5〜8号）

実務経験が必要な方

上記に当てはまらない方は、受講のために実務経験が必要です。次のように、最終学歴によって実務経験として認められる業務や期間が異なります。

• 高卒以上で、児童福祉事業での実務経験が2年以上ある方（第3号）
• 高卒以上で、放課後児童健全育成事業に類似する事業での実務経験が2年以上あり、市区町村長が適当と認める方（第9号）
• 学歴を問わず、放課後児童クラブでの実務経験が5年以上あり、市区町村長が適当と認める方（第10号）

子育て支援員

各都道府県または市町村が実施する研修を修了し、保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で、必要な知識や技術等を習得したと認められた方です。

【取得方法】

都道府県または市町村が実施する「子育て支援員研修」の「基本研修」および「専門研修」を修了する。

児童指導員

『児童指導員』は、児童養護施設や障がい児施設などの児童福祉施設に配置される際に求められる資格です。児童の指導・育成計画の企画立案、施設内の調整、親や学校・児童相談所との連絡などの連絡調整業務を行います。また、児童に対しては基本的な生活習慣や学習の指導、生活上のアドバイスを行います。

【取得方法】

以下のいずれかに該当すれば有資格者となります。

• 地方厚生局長が指定する児童福祉施設職員を養成する学校を卒業した者
• 社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有する者
• 学校教育法の規定により大学もしくは大学院で社会学（社会福祉を含む）、心理学、教育学を修めて卒業した者
• 小・中・高等学校の教諭の資格を有する者であって、厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認めた者
• 高等学校を卒業した者であって、2年以上の児童福祉事業に従事した者
• 3年以上の児童福祉事業に従事した者であって厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認めた者